2023年8月24日に福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を行いました。
海釣りを楽しむ方の中には「釣った魚を食べても本当に問題ないか？」と不安に思っている方も多いでしょう。
そこで本稿では処理水についての基礎知識、処理水が魚介類に与える影響、最新のモニタリング結果についてお伝えします。
出典元は経済産業省、水産庁といった公的機関や刊行物など、検閲された情報源をもとに整理を行なっておりますのでぜひ参考にしてください。
- 処理水についての基本的な知識を身につけたい人
- 釣った魚を食べても本当に問題ないか？を知りたい人
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1.処理水の基本知識
ALPS処理水とは、トリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで浄化した水のことです。
ALPS処理水とは？
ALPSは（Advanced Liquid Processing System）の頭文字をとったもので多様な放射性物質を取り除いて浄化する「多核種除去設備」のことです。
この設備によって浄化された水。それがALPS処理水です。
ALPSはトリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで十分浄化することができますが、トリチウムを基準地内まで処理できません。
従い、ALPS処理水にはトリチウムが基準を超える量が含有されていますので、ALPS処理水は、正確には、魚介類や人体に安全な状態とは言えません。
このため、ALPS処理水は海洋放出される前に海水で大幅に希釈されているのです。
ALPS処理水の希釈
ALPS処理水とは、トリチウム以外の放射性物質を安全基準を満たすまで浄化した水です。そのため、このまま海洋放出してしまうと基準を超えるトリチウムを含んだ水を海洋放出することになります。
従いトリチウムについても安全基準を十分に満たすよう海水で十分に薄めてから海洋放出する必要があります。
では、実際どれほど希釈した上で海洋放出しているのか？
薄めた後のトリチウムの濃度は「国の定めた安全基準の４０分の１未満」「WHO飲料水基準の約７分の１未満」です。
なお、日本の放射性物質の安全基準はICRP（国際放射線防護委員会）の勧告をもとに決定されていますので、国際的な審査基準にも適合しているものと考えて良いでしょう。
トリチウムは魚の体内で濃縮されると聞いたけど・・
しかしながら、いくら処理水を海水で希釈したからとはいえ、処理水には微量であってもトリチウムが含まれます。
そこで多くの方が疑問に思うのが「トリチウムが生物の体内で濃縮される、生物濃縮が起きるのではないか」という点です。
結論、生物濃縮は起きないと言えます。
生物濃縮とは？
『生物濃縮』とは、食物連鎖を経て濃縮率が数十万倍以上になることです。
例えば海洋生物の食物濃縮を考えた場合、プランクトンを小魚が食べ、小魚をさらに大きな魚が食べるという食物連鎖によって大型魚に物質が蓄積するという現象です。
生物濃縮が起きない理由
生物濃縮が起きない理由は、生物学的半減期が10日程度だからです。
生物学的半減期とは体内に取り込まれた放射性物質が代謝により排出されることにより、半減するまでの時間のことです。
そもそもトリチウムは水素の同位体で水道水や雨水に含まれているほか、私たちの体の中にも存在する物質です。
仮に生物濃縮が起きるのであれば、これまでの生活の中でも影響があったはずです。
2.安心して釣りを楽しむために
トリチウムは自然界に当たり前に存在するものです。安心して釣りを楽しむためにも、トリチウムに対する正しい認識が必要です。
自然界に存在するトリチウム量の約100万分の１
IAEAによるとALPS処理水の海洋放出は「国際安全基準に合致」し、「人及び環境に対する放射線影響は無視できるほどである」と包括報告書で結論付けています。
この報告書によると日頃から近海の魚を多く食べる場合を想定することで人体への影響を評価しています。
その結果、日常受けている放射線からの影響と比べて約100万分の１から７万分の１との結論が示されています。このため海洋放出は人体にして影響が極めて小さいと言えるでしょう。
【2023年10月最新】トリチウム濃度の分析結果
包括報告書では処理水の放出中・放出後についても長年にわたって安全性確保にコミットするとしており、東京電力、環境省では定期的に環境中の放射性物質の状況を確認するための海域環境モニタリングを実施しています。
2023年10月1日のモニタリング状況を確認してみると、環境省の報告では海水のトリチウムは全て『検出下限値未満』となっています。
また、東京電力の処理水ポータルサイトでは『有意な変動は確認されていない』ことが示されています。
3.データを基に冷静な判断を
2023年10月1日現在のモニタリング結果からも処理水の安全性が確認されています。
しかしながら、処理水が安全であっても風評被害は確実にあります。
このため、メディアには引き続き丁寧な説明が必要とされるほか、個人レベルでも科学的根拠に基づく冷静な判断が求められます。
最後までご覧いただきありがとうございました。
参考：
放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成29年度版）
